秋田は教育県？
４月実施の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が公表された。
またも秋田県がトップ。小学校で6回連続、中学校で2回連続の全国1位。強さの秘密は何なのだろう。
秋田県教育委員会では、平成１３年度から順次３０人程度の少人数学級編成を拡大しているらしい。そういうのが役に立っているのだろうか。
自動車保険に対する、事故対応満足度ランキング
調査・コンサルティング会社J.D.パワー アジア・パシフィックの調査結果。
調査期間は2013年5月、有効回答数は7,055人。
第1位 AIU保険 776ポイント ・・・ 5年連続の第1位
第2位 イーデザイン損害保険 723ポイント
第3位 日新火災海上保険 720ポイント
第4位 アメリカンホーム保険 716ポイント
第5位 日本興亜損害保険 714ポイント
第6位 富士火災海上保険 713ポイント
第7位 東京海上日動火災保険 707ポイント
第8位 三井住友海上火災保険 695ポイント
第9位はソニー損害保険 693ポイント
業界平均は691ポイントで、上に名前のない損保は平均以下ということになる。
学校でのいじめ自殺で、学校とか教育委員会が隠蔽しようとする裏の理由
学校でのいじめ自殺が発生したときに、学校とか教育委員会が責められる場面を多く目にする。「いじめ」の事実を隠蔽しようとしたから。
では、彼らがあっさり「いじめ」の事実を認めたとしたら、「いじめ」の責任は、環境を提供している学校（あるいは教育委員会）にあるのか、「いじめ」を行った生徒本人にあるのか。
それとも、自殺した生徒に原因があったとするのか。
考え始めるとわけの分からないことになってしまう。
「弱い個体や群れに適合できない個体が間引かれたとしても、それは自然の摂理だ」なんて意見が飛び出してくるかもしれない。
あるいは、いじめるような子供、いじめられるような子供を育てた親の責任論とか。
学校とか教育委員会が隠蔽するのは、第一義としては監督責任の追求を免れるためだと思うけれど、裏の意義としては、わけの分からない論争に至らないように、臭い物にフタをすることが目的なのではないだろうか。
それは、悪いことではなく、世の中の矛盾を懸命に取り繕おうとする、涙ぐましい努力なのかもしれない。
ウェブは顧客層拡大には向かない？
ライフネット生命社長岩瀬氏のブログによると
「ウェブの力は既に顧客（支持者）である人たちとの関係を深めることにあり、新たに顧客層を広めることではない。」
「政治活動やら生命保険やら企業の商品情報やらがネット上で大いに話題になることは難しい。 そして、多少ネット上で話題になったとしても、ほとんど実際のビジネス、消費者の購買行動や有権者の投票行動には影響がないのである。」
「クーポンやタイムセールなどの購買情報は拡散できるし、購買に結び付くだろうが、選挙や、生命保険のような、信頼関係が求められる顧客層について、意味のある単位で売上の数字が跳ね上げること、顧客層を拡大することには適していない、ということである。」
ネット生保の経営者の言葉だけに、重い感じがする。
顧客を拡大しようとするなら、まずはリアルな世界で仕掛けろ、ということか。
淘汰される国内のモバイルメーカー
NTTドコモは、スマホの販売戦略としてツートップ戦略を実施。これまでのように各メーカーを平等に扱うのではなく、特定メーカーの特定モデルを選定して、それらに広告費や販売支援金を集中させる、というやり方。
この夏商戦では、ソニーの「Xperia A SO-04E」とサムスンの「GALAXY S4 SC-04E」がツートップに選定されている。
選定に漏れたNEC、パナソニックは、販売不振の結果スマホから撤退するようだ。
また、ツートップ間の売上には大きな差がついた。
Xperia Aの販売台数は約110万台、一方、GALAXY S4は約55万台と、ダブルスコア。
NTTドコモのこの戦略の結果は「純増数は苦戦しており、非常に残念で厳しい結果だ。しかしツートップは一定の成果があり、スマホ基盤を順調に拡大している」（by 同社代表取締役社長）ということなので、後塵を拝したサムスンはツートップから外されるかもしれない。
後釜が国内メーカーとしても、選択肢は限られている。
従来、国内のモバイルメーカーを育てる方向で頑張ってきたNTTドコモ自らの手で、淘汰を押し進めているようだ。
志願したい大学ランキング2013
リクルートマーケティングパートナーズが高校生を対象に行った「大学ブランドランキング」調査。
《志願したい大学》
（1）明治
（2）早稲田
（3）青山学院
（4）日本
（5）立教
（6）法政
（7）慶応
（8）東洋
（9）中央
（10）千葉
明治が5年連続1位。
国公立でのトップは千葉大。
個人のレベルで言うと、慶応に入れる実力があるのに明治に進む人は極少数だろう。
世の中の経済状況が苦しくなって、記念受験的なものが減った分早稲田が目減りし、中堅として色々とお手頃な明治がトップということなのだと思う。
千葉大の人気の理由はなんなのだろう？
庶民の次元でのアベノミクス効果
アベノミクス効果の表れとして、統計数値の向上とか、高級品の売れ行き好調は耳にしていたが、庶民の生活が上向きになっていることを示す情報は多くない。
貴重な例外が外食産業全体の売上増。
売上高は、前年６月と比べて3.6％増となり、2か月連続で前年実績を上回った。客数は3.4％増で4か月連続のプラス。客単価も0.2％伸び。
特にファミリーレストランが好調みたいで、前年同月と比べて売上高は5.8％増。客単価も1.5％上昇。
低調だったファストフードの売上高も、外食全体のペースを下回るものの、3.5％増となり、2か月連続で前年実績を上回った。こちらも客単価は1.5％上昇。
参院選選挙特番で池上彰が暴れていたらしい
維新から比例で当選したアントニオ猪木氏に、「（民主党の）公約はお読みになりましたか？ 道州制は？」と質問を浴びせ続けたり、テレビで医療コメンテーターとして活躍しつつ、医師で弁護士でMBAを取得している自民の古川俊治氏に、「今度は国会議員、自分探しをしているように見えるんですが、本当にやりたいのは何ですか？」と突っ込んだり。
挙句の果てに、公明党から当選した佐々木さやか氏に、「公明党と創価学会の関係、政教分離の憲法の原則に違反しないのかどうかという質問がありました。これにはどのようにお答えになりますか？」と問いかけた。
これまでは、説明上手でにこやかなおじさんという印象だったけど、いつのまにかキャラを変えていたのでしょうか？
デジタルコンテンツから収益を得る手法
- 各種ディスプレイ広告（数種類のバナー、レクタングル、テキスト型商品とその配置位置による無数の商品セット）
- 各種リスティング広告（検索連動型広告）
- 上述のディスプレイ広告枠を用いたRTB型商品
- 各種アフィリエート商品販売
- 記事体広告コンテンツ（ペイド、タイアップのコンテンツ）の制作や掲載
- 記事や記事筆者と連動するセミナーやイベント
- コンバージョン（成果）型広告商材や見込み客（リード）リストの販売
- コンテンツの（ライセンス）販売
- オーディエンスに関する調査結果販売
- コンテンツ課金・コンテンツ印刷販売
- 運営するメディアをテコに、顧客サイトの構築やコンサルティング受託
- その他
こうした多様化の中で、経験に裏打ちされた読みより、統計的アプローチが求められるケースが増えている。
原子力機構、実質無断で汚染水３４０トンを農業用水に放流
日本原子力研究開発機構から受注した中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が、福島県南相馬市で生じた汚染水３４０トンを、農業用水に使う川に放流。
原子力機構は、川に流すことを知りながら、同社の計画書を了承し、市に提出していた。
南相馬市によると「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」。福島県も説明は受けていないとのこと。
これに対し、原子力機構は、書面での合意はないが口頭で説明しているはず、と反論。
原子力という、人間が飼いならせない技術への不安もさることながら、その技術を担っている人たちに信用を置けない。
韓国のメディア
韓国のアシアナ航空がサンフランシスコ国際空港で事故をおこし、死亡したのは二人。二人とも16歳の中国人女性だった。
これについて、韓国のテレビ局のキャスターが、「死亡したのは韓国人ではなく中国人2人ということが確認された。私たちの立場ではよかったと言うことができる」などと発言した。
韓国国内でも当然に批判の声が高まり、番組側は「死亡者の中に韓国人がいなかったことを強調するためのコメントであり、それが私たちの立場では幸いだ、ということです」と弁明。
このテレビ局は、ケーブルテレビや衛星放送で視聴できる総合編成チャンネルのひとつ「チャンネルＡ」。韓国の三大紙のひとつである東亜日報によって運営されており、マイナーなメディアではなさそう。
東日本を地震と津波が襲ったときには、「中央日報」と「ソウル新聞」は「日本沈没」という見出しで報じた。
数か月前には、やはり「中央日報」が日本への原爆投下を神罰と書いていた。
おそらく、韓国のメディアはものすごく意識が低い。
つぶやいていいこと、悪いことの境界
タレントのラサール石井が女子フィギュアスケート、浅田真央選手について５月にツイッターで
「浅田真央ちゃんは早く彼氏を作るべき。エッチしなきゃミキティやキムヨナには勝てないよ。棒っ切れが滑ってるみたい。女になって表現力を身に付けて欲しい。オリンピックまでにガッツリとことん！これは大事」
と投稿。
これに対して批判が持ち上がり、
「その時点で個に集中してストイックに練習に打ち込み乗り切るか、日常は日常で切り離し普通の生活を送ることで乗り切るか、二つに別れるとすれば、私は後者を支持したい。恋愛もsexも人間には欠くべからざる行為だ。そういった日常の発露としてアートやスポーツもあるものだと私は思っているからだ」
と返したものの、結局謝罪。
「どうしても呟かなければいけない事ではありませんでした。しかも最悪の言葉で呟いてしまったことは事実。ご批判は当然と痛感しています」
一般人が実名を伏せて発言するなら、このくらいでは叩かれないかもしれないけれど。
言っていることは間違っていないのかもしれない。
でも、女性からすると、ずばりセクハラ発言なのだろう。
酔ったオヤジがしたり顔で言いそうなレベルの発言ではある。
丸川珠代さんが、参院で問責決議
自民党参議院議員で、元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代さんが、参院で問責決議を受けていたらしい。
理由は、問題のある人材派遣会社の新聞広告に、厚労政務官の立場で出たこと、しかもその広告の中で実際と異なる発言をしていたことらしい。
また、派遣業界との親密さを裏付ける事実が明るみになっていたらしい。
丸川さんに含むところは何もないけれど、ある程度のリスクがあっても、業界に取り入ろうと振る舞ってしまうのは、人気商売としての政治家の宿命だろうか。
気が逸ってしまうと、ついつい地雷を踏んでしまう。
エグイ万引き防止策
大阪のある鮮魚店がこんな「万引き対策」を実施しているらしい。
万引き行為を見つけた場合、警察に通報する代わりに、その人の顔写真を撮影し、店内に貼り出すという。
ただし、 商品1点につき1万円の「罰金」を支払えば免除してもらえる。
さらに、万引きを発見したら一般客には、謝礼として徴収した「罰金」が支払われる。
店内には実際に「私は万引きしました」というカードを持たされた人の写真が貼ってあるとのこと。
鮮魚店で万引きとは意外だけど、年間数十件の万引き被害があるらしい。
